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老人施設火災 理事長ら2人を逮捕 業務上過失致死容疑(毎日新聞)

 群馬県警は10日、昨年3月に同県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で10人が死亡した火災で、施設を運営する特定非営利活動法人「彩経会」の理事長を務める高桑五郎(85)▽同会理事で施設管理者の久保トミ子(73)の両容疑者を業務上過失致死容疑で逮捕した。

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by ggfgd01w6w | 2010-02-11 14:53

鳩山首相答弁要旨 衆院予算委(産経新聞)

 【小沢一郎民主党幹事長】

 ご自身も秘書が逮捕されて責任を感じていると思う。私も(小沢氏に)何らかの責任は当然あると思っている。小沢氏は検察でも聴取を受け、記者会見もしている。別に逃げている状況ではない。検察が不起訴と判断したのも事実だ。

 小沢氏の政治資金の問題なので第一義的に自らが進んで説明責任を果たすべきで、小沢氏は果たしてきた。ただ残念ながら、国民が十分な説明ではないと思っているのも実態としてはある。本人がしっかりと説明することに尽きる。政治を大きく変える使命で登場した新政権であり、その責めを果たすこともさらに大きな政治家としての責任なので、小沢氏に(辞任を)申し上げるつもりはない。

 【石川知裕被告の進退】

 石川議員本人の意思を早く示すことが大事だ。そのことを見極めながら民主党として判断したい。議員辞職勧告決議案は国会運営の中で決めることだ。

 【首相の偽装献金事件】

 誠に恥ずかしい。母からの資金提供は全く知らなかったが、検察や弁護士の調査で事実と判明した時点で贈与だと見なすべきだと判断して納税を行った。国民の納税は三大義務であり、周知徹底したい。

 【子ども手当】

 苦労すると思うが、平成23年度予算は基本的に月2万6千円全額支給の方向でやりたい。基本的にはマニフェスト(政権公約)通りに実施したい。

 【マニフェスト】

 (民主党マニフェストで23年度に財源12・6兆円確保と明記したことについて)当然やるという雰囲気、思いの中で努力をする。相当厳しい事業仕分けを行わなければならないが、独立行政法人や公益法人に大いに切り込む必要がある。

 【22年度予算案】

 一般会計、特別会計すべてを見渡した200兆円を短時間で全体すべて、無駄がないかチェックするところまではいたっていないことも事実だ。しかし、われわれとしては最善の努力をした自信作だ。不完全な予算案ではない。

 【学校耐震化】

 命を守るのが内閣の肝の部分だ。公立学校の耐震化は大変重要だと思っており、急がなければならない。2兆円の景気対策枠がある。それをどう使うかは決めていないし、経済の状況も見極める必要があるが、耐震化も十分に視野に入れて措置をしていくべきだ。

 【高速道路無料化】

 2年で全部やりたい趣旨でマニフェストを作ったのは事実だ。ただ、1年目にどういう状況になるか。社会的な実験を前提として結論を出すので、(マニフェストに明記した24年度完全実施に向けて)1兆3千億円全部を使うことを今決めているわけではない。すべてではないが、必要なところにできる努力をしたい。

 【天下り根絶】

 (過去の天下りで)今でも天下り先で優雅に暮らしている方々がいることを、看過できるかどうかの議論は十分にある。これから十分に調べる。天下り根絶がわれわれの役割なので、全力を挙げたい。

 【広島の五輪誘致】

 被爆地である広島で(平成32年の夏季五輪を)開催したいという多くの方々の気持ちは十分に理解できる。私としても大いに背中を押すことができればと考えている。

               ◇

 質問者は、加藤紘一、野田毅、加藤勝信、下村博文、町村信孝(以上、自民)、斉藤鉄夫、石井啓一(以上、公明)、志位和夫(共産)、江田憲司(みんな)の各氏。

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by ggfgd01w6w | 2010-02-10 14:33

小沢氏、米次官補と会談=内容説明せず(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は2日午後、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と国会内で会談した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題や日米同盟の在り方について意見を交わしたとみられるが、双方とも具体的なやりとりは説明しなかった。
 民主党は当初、事務局が会談内容を報道陣に紹介する予定だったが、小沢氏の指示を受け急きょ取りやめた。一方、キャンベル氏は会談後、記者団に「日米関係一般について話し合った。よい会談だった」と述べるにとどめた。小沢氏は、党事務局の通訳を除いて単独で会談に臨み、米側はルース駐日大使らが同席した。 

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by ggfgd01w6w | 2010-02-09 18:53

<朝青龍関>「残念」愛知・蟹江の高砂部屋宿舎(毎日新聞)

 朝青龍関が所属する高砂部屋の大相撲名古屋場所宿舎、龍照院(愛知県蟹江町)は、朝青龍関が02年に大関昇進を決め、伝達式会場になった思い出の地。4日に朝青龍関引退の知らせを聞いた住職の妻、武田多住子さん(61)は「とても残念」と目を潤ませた。

 7月恒例の名古屋場所。力士は6月下旬の番付発表前から場所終了後までの約1カ月間、宿舎で寝食し、けいこに励む。龍照院と部屋の縁は約20年。高砂親方が前名跡「若松」を名乗っていた時からだ。

 武田さんは初土俵から半年後の99年名古屋場所前に初めて朝青龍関に会った。熱心にけいこに取り組む姿に「ゆくゆくは(強くなる)と思っていた」。

 旭鷲山戦でまげをつかみ横綱として初の反則負けを喫したのは03年名古屋場所。帰り際に旭鷲山関が乗る乗用車のドアミラーを壊した。最近2、3年は宿舎に帰ってこないこともあった。

 それでも「ファンにも寺関係者にも気さくに声をかけてくれ、気遣いのできる優しい人だった」と言う武田さん。「つらいと思うが、まだ若いから頑張ってほしい」とエールを送った。【鈴木英世】

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by ggfgd01w6w | 2010-02-09 01:21

<公共工事個所付け>民主が通知後回し 社民・国民新が抗議(毎日新聞)

 国土交通省が10年度に行う公共工事の実施場所(個所付け)を巡り、連立与党がぎくしゃくしている。民主党は都道府県連に個所付けを通知した後に、社民、国民新両党に伝えたが、これに両党が反発。2日の定期協議で「連立政権(の信義)にもとる行為だ」とし、平野博文官房長官に抗議することを決めた。公共工事の個所付けを地元にいち早く伝えるのは与党議員の見せ場。それを民主党が独占したことに、社国両党の不満が募っている格好だ。

 「1党がやったのを他の2党に『こうなりました』とは連立にふさわしいやり方か」

 社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は2日の共同記者会見で民主党への不快感をあらわにした。民主党が県連に通知したのは1月29日で、社国両党への説明は1日だったためだ。

 社民党には、民主党で国土交通関係の陳情を担当する阿久津幸彦副幹事長から阿部知子政審会長に伝えられた。資料は「平成22年度の実施を見込む直轄事業等一覧」と記されたA4判で数センチの厚さ。都道府県ごと、さらに道路や都市公園など種類別に、10年度の事業費、総事業費などが記されていた。

 国民新党の控室にも同様の資料が届いたが、下地幹郎政調会長が「これを受け取るとおかしくなる」と民主党側に連絡して持ち帰らせた。国民新党幹部は「そもそも政府が出すものを民主党が持ってくることがおかしい」と反発。社民党幹部も「民主党県連より後にされた」といらだちを隠さない。

 重野氏は2日夕、国会内で民主党の山岡賢次国対委員長と会い、「連立の筋道を立ててもらわないと困る」と抗議。山岡氏は「幹事長室がやったことで、配慮が足りなくて申し訳ない」と答えた。

 自民党政権では3月末の予算成立後に国交省が個所付けを公表していた。民主党は県連を通じて陳情を受けた事業について政務三役で協議し、1月末に県連を通じて地元自治体に回答する方式を今回初めて実践。弱さが指摘される民主党の地方組織の求心力を高め、組織力を強化する狙いがある。

 民主党本部には1月29日、3回に分けて47都道府県連の代表者が集められた。数十人が集まった席上、阿久津氏が各県の名前を呼び、県ごとの個所付け資料の入った封筒を代表者に直接手渡し、「自治体には資料は渡さず、口頭で伝えるように」などの注意事項を伝えた。金額は「30億〜33億円」など幅を持って記載されるものが多く、陳情のない事業について金額は示されなかったという。【西田進一郎、朝日弘行】

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by ggfgd01w6w | 2010-02-08 06:29

運転の男が逃走指示か=同乗者供述、名古屋ひき逃げ−愛知県警(時事通信)

 名古屋市熱田区で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、逮捕されたブラジル国籍のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)運転の車に同乗していた男が、愛知県警熱田署捜査本部の調べに、「ロシェ容疑者が最初に逃げようと言い出した」と供述していることが6日、捜査本部への取材で分かった。
 ロシェ容疑者は容疑を否認しているが、捜査本部は歩行者をはねたことを認識し、逃走を同乗者に促した疑いがあるとみている。
 捜査本部によると、供述をしているのは、逃走用の車を盗もうとした窃盗未遂容疑で逮捕された同国籍の矢坂エドアルド容疑者(32)。一方、ロシェ容疑者は「同乗していた3人の誰かが逃走を指示した」と話しているという。 

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by ggfgd01w6w | 2010-02-07 07:52

<第三国定住>ミャンマー難民の面接開始(毎日新聞)

 【メソト(タイ北西部)西尾英之】紛争などで他国へ逃れた難民が別の国に移住する「第三国定住」制度に基づき、2010年度からミャンマー難民を受け入れる日本政府は2日、タイ北西部メソトで移住希望者の面接調査を始めた。

 同制度で難民を受け入れるのはアジアで日本が初めて。政府はテストケースとして、メソト郊外にあるメラ難民キャンプに暮らす約5万人のミャンマー難民から、3年間で毎年30人ずつ計90人を受け入れる。

 法務省は現地に係官7人を派遣。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の推薦リストを元に数日かけて面接を実施し、来年度分の候補者の最終意思確認などを行う。

 移住が決まれば難民は日本語教育などを受け、9月ごろ第1陣が来日する予定だ。日本では生活に適応するための研修を6カ月間受け、その後の定住先は本人が決める。

 第三国定住制度は、逃れた国でも定住が困難な難民を、別の第三国へ移住させる難民保護手段の一つ。既に米国やカナダ、豪州など欧米を中心に約20カ国が実施し、日本は08年末に導入を決めた。

 日本はこれまで、特例措置として認めたインドシナ難民以外の難民の受け入れを拒否していた。

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by ggfgd01w6w | 2010-02-06 12:07

税優遇の不動産、陸山会が異例の所有(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件では、同会が保有する多数の不動産に注目が集まっている。

 個人が不動産を購入する場合と違い、政治団体では購入の原資となる収入は課税されず、代表者が死亡しても相続税を支払う必要がないなど、税務上有利な点が多いからだ。総務省によると、同省所管の資金管理団体で不動産を所有しているのは同会だけだ。政治団体の不動産を巡る税務上の問題を検証する。

 ◆収入◆ 

 「陸山会の政治資金は、寄付金が原資」。2007年2月、小沢氏は、同会が多数の不動産を所有していることが問題視されたことで記者会見を開き、政治献金を使って不動産を購入していることを説明した。

 政治団体は、支援者からの寄付などが主な収入となるが、収益事業を営まない限りは課税はされない。個人の場合、先立つ資金となる給与などの収入には所得税、親族から相続を受けた場合は相続税、贈与を受けた場合は贈与税などの税金が発生するのとは対照的だ。仮に、個人が1億円の贈与を受けると、贈与税の支払いは約4700万円だ。

 ◆転売◆ 

 同会は04年までの11年間に、東京都、岩手県、仙台市で計12件の不動産を取得。購入総額は約10億5000万円。これまでに3件を売却、1件は譲渡している。

 一方、個人が所有している不動産を売却し、利益が出た場合、所得税や住民税の課税対象になる。しかし、陸山会のように、政治団体が所有し、売却した際の収入も政治団体が受け取っていれば、原則として政治団体への課税はされない。

 ◆相続税◆

 「私が政界を引退した時に不動産が陸山会の資産として残っていたら、第一に、後進の人たちへの支援のために使いたい。さらに、ライフワークとして取り組んできた日米・日中の草の根交流の基金に充てたい」。小沢氏は07年2月の記者会見時、こう説明している。

 不動産を所有している個人が死亡した場合、相続人には相続税の支払い義務が生じ、不動産の贈与を生前に受けていれば贈与税が課せられる。しかし、政治団体の場合、代表者が死亡したり、後継者に代表の座を譲ったりしても、団体はそのまま存続する。このため、相続税や贈与税の支払い義務がないまま、不動産を持ち続けることが可能だ。

 ◆法の不備◆

 同会が多数の不動産を所有することが発覚した後、政治資金規正法が改正され、07年8月の施行以降、資金管理団体による不動産の取得や保有が禁止された。しかし、法改正前に不動産を所有していた同会はこの対象外だ。谷口将紀・東大教授(現代日本政治論)は、「そもそも、政治資金規正法はこれまで、政治団体が多数の不動産を所有するという事態を全く想定していなかった」と指摘する。

 同法ではこのほかにも、政治団体の解散時の資産処理について規定がないなどの不備もあり、谷口教授は、「政治団体は政治家個人のものではなく、主義主張を持った人たちの集まりであるというのが本来の姿。財産をどう管理するかなどの検討が必要だ」としている。

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by ggfgd01w6w | 2010-02-05 15:53

NPO法人の税優遇拡充へ=「新しい公共」育成で−政府(時事通信)

 政府は、NPO(民間非営利団体)や公益法人に関する税制の在り方について本格的な検討に入る。渡辺周総務副大臣を座長とする政府税制調査会のプロジェクトチーム(PT)が中心となり、5月をめどに結論を出す方針だ。鳩山政権はNPO法人などが担い手となる「新しい公共」の育成を目指しており、その活動を下支えする寄付税制の拡充などがテーマとなる。
 現在でも一定要件を満たして国から認定を受けたNPO法人は、税制上の優遇措置を受けられる。しかし、要件や手続きの複雑さなどから制度が浸透せず、4万近くあるNPO法人のうち認定法人は114(1月16日現在)にとどまっているのが現状だ。
 このため、民主党は制度の見直しや寄付税制を拡充する方針をマニフェスト(政権公約)に明記。政府の2010年度税制改正大綱には認定NPO法人などへの寄付金に対する所得控除の適用下限額を5000円から2000円に引き下げる措置などが盛り込まれた。 

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by ggfgd01w6w | 2010-02-04 16:09

シーツ交換、ガマンの限界は? 年代で大きな差(産経新聞)

 意外に知らないヨソの家のこと。寝るときに使うシーツを洗濯しないでいつまで使えるか、「ガマンの限界」を聞いてみました。

 30代は「1カ月まで」が最多で31.6%なのに対し、50代のトップは「1週間まで」で39.4%。「2カ月以上」と回答した人は30代が17.2%に対し、50代は3分の1以下の5.6%にとどまりました。若い世代の方が清潔感の許容範囲が広く、年代が高いほどキレイ好きのようです。

 ★「2カ月以上」派の理由

・布団自体を干せばカビも防げる(33歳)

・お風呂に入った後に寝ているからキレイだという考え(22歳)

 ★「1日まで」派の理由

・主人が寝汗をかいて、くさいと感じるので(61歳)

・寝ている間にかいている汗の量を想像してしまうと、気持ち悪くて眠れない(45歳)

                   ◇

 女性のための生活情報紙・リビング新聞WEB(えるこみ)アンケートから。2009年12月3〜6日実施、有効回答数1462

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by ggfgd01w6w | 2010-02-03 15:51