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<第三国定住>ミャンマー難民の面接開始(毎日新聞)

 【メソト(タイ北西部)西尾英之】紛争などで他国へ逃れた難民が別の国に移住する「第三国定住」制度に基づき、2010年度からミャンマー難民を受け入れる日本政府は2日、タイ北西部メソトで移住希望者の面接調査を始めた。

 同制度で難民を受け入れるのはアジアで日本が初めて。政府はテストケースとして、メソト郊外にあるメラ難民キャンプに暮らす約5万人のミャンマー難民から、3年間で毎年30人ずつ計90人を受け入れる。

 法務省は現地に係官7人を派遣。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の推薦リストを元に数日かけて面接を実施し、来年度分の候補者の最終意思確認などを行う。

 移住が決まれば難民は日本語教育などを受け、9月ごろ第1陣が来日する予定だ。日本では生活に適応するための研修を6カ月間受け、その後の定住先は本人が決める。

 第三国定住制度は、逃れた国でも定住が困難な難民を、別の第三国へ移住させる難民保護手段の一つ。既に米国やカナダ、豪州など欧米を中心に約20カ国が実施し、日本は08年末に導入を決めた。

 日本はこれまで、特例措置として認めたインドシナ難民以外の難民の受け入れを拒否していた。

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by ggfgd01w6w | 2010-02-06 12:07

税優遇の不動産、陸山会が異例の所有(読売新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件では、同会が保有する多数の不動産に注目が集まっている。

 個人が不動産を購入する場合と違い、政治団体では購入の原資となる収入は課税されず、代表者が死亡しても相続税を支払う必要がないなど、税務上有利な点が多いからだ。総務省によると、同省所管の資金管理団体で不動産を所有しているのは同会だけだ。政治団体の不動産を巡る税務上の問題を検証する。

 ◆収入◆ 

 「陸山会の政治資金は、寄付金が原資」。2007年2月、小沢氏は、同会が多数の不動産を所有していることが問題視されたことで記者会見を開き、政治献金を使って不動産を購入していることを説明した。

 政治団体は、支援者からの寄付などが主な収入となるが、収益事業を営まない限りは課税はされない。個人の場合、先立つ資金となる給与などの収入には所得税、親族から相続を受けた場合は相続税、贈与を受けた場合は贈与税などの税金が発生するのとは対照的だ。仮に、個人が1億円の贈与を受けると、贈与税の支払いは約4700万円だ。

 ◆転売◆ 

 同会は04年までの11年間に、東京都、岩手県、仙台市で計12件の不動産を取得。購入総額は約10億5000万円。これまでに3件を売却、1件は譲渡している。

 一方、個人が所有している不動産を売却し、利益が出た場合、所得税や住民税の課税対象になる。しかし、陸山会のように、政治団体が所有し、売却した際の収入も政治団体が受け取っていれば、原則として政治団体への課税はされない。

 ◆相続税◆

 「私が政界を引退した時に不動産が陸山会の資産として残っていたら、第一に、後進の人たちへの支援のために使いたい。さらに、ライフワークとして取り組んできた日米・日中の草の根交流の基金に充てたい」。小沢氏は07年2月の記者会見時、こう説明している。

 不動産を所有している個人が死亡した場合、相続人には相続税の支払い義務が生じ、不動産の贈与を生前に受けていれば贈与税が課せられる。しかし、政治団体の場合、代表者が死亡したり、後継者に代表の座を譲ったりしても、団体はそのまま存続する。このため、相続税や贈与税の支払い義務がないまま、不動産を持ち続けることが可能だ。

 ◆法の不備◆

 同会が多数の不動産を所有することが発覚した後、政治資金規正法が改正され、07年8月の施行以降、資金管理団体による不動産の取得や保有が禁止された。しかし、法改正前に不動産を所有していた同会はこの対象外だ。谷口将紀・東大教授(現代日本政治論)は、「そもそも、政治資金規正法はこれまで、政治団体が多数の不動産を所有するという事態を全く想定していなかった」と指摘する。

 同法ではこのほかにも、政治団体の解散時の資産処理について規定がないなどの不備もあり、谷口教授は、「政治団体は政治家個人のものではなく、主義主張を持った人たちの集まりであるというのが本来の姿。財産をどう管理するかなどの検討が必要だ」としている。

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by ggfgd01w6w | 2010-02-05 15:53

NPO法人の税優遇拡充へ=「新しい公共」育成で−政府(時事通信)

 政府は、NPO(民間非営利団体)や公益法人に関する税制の在り方について本格的な検討に入る。渡辺周総務副大臣を座長とする政府税制調査会のプロジェクトチーム(PT)が中心となり、5月をめどに結論を出す方針だ。鳩山政権はNPO法人などが担い手となる「新しい公共」の育成を目指しており、その活動を下支えする寄付税制の拡充などがテーマとなる。
 現在でも一定要件を満たして国から認定を受けたNPO法人は、税制上の優遇措置を受けられる。しかし、要件や手続きの複雑さなどから制度が浸透せず、4万近くあるNPO法人のうち認定法人は114(1月16日現在)にとどまっているのが現状だ。
 このため、民主党は制度の見直しや寄付税制を拡充する方針をマニフェスト(政権公約)に明記。政府の2010年度税制改正大綱には認定NPO法人などへの寄付金に対する所得控除の適用下限額を5000円から2000円に引き下げる措置などが盛り込まれた。 

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by ggfgd01w6w | 2010-02-04 16:09

シーツ交換、ガマンの限界は? 年代で大きな差(産経新聞)

 意外に知らないヨソの家のこと。寝るときに使うシーツを洗濯しないでいつまで使えるか、「ガマンの限界」を聞いてみました。

 30代は「1カ月まで」が最多で31.6%なのに対し、50代のトップは「1週間まで」で39.4%。「2カ月以上」と回答した人は30代が17.2%に対し、50代は3分の1以下の5.6%にとどまりました。若い世代の方が清潔感の許容範囲が広く、年代が高いほどキレイ好きのようです。

 ★「2カ月以上」派の理由

・布団自体を干せばカビも防げる(33歳)

・お風呂に入った後に寝ているからキレイだという考え(22歳)

 ★「1日まで」派の理由

・主人が寝汗をかいて、くさいと感じるので(61歳)

・寝ている間にかいている汗の量を想像してしまうと、気持ち悪くて眠れない(45歳)

                   ◇

 女性のための生活情報紙・リビング新聞WEB(えるこみ)アンケートから。2009年12月3〜6日実施、有効回答数1462

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by ggfgd01w6w | 2010-02-03 15:51

名古屋市の住基離脱に反対=強行なら法的措置も−原口総務相(時事通信)

 原口一博総務相は28日の参院総務委員会で、名古屋市の河村たかし市長が住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)から離脱する方針を示したことについて、「消えた年金記録(の解明)に住基ネットが随分役立っているので、直ちに切断して多くの市民に不利益を被らせることは適切ではない」と述べ、反対する考えを示した。魚住裕一郎氏(公明)に対する答弁。
 さらに同相は、名古屋市が離脱を強行した場合、地方自治法に基づき再接続を求めるための法的措置を取るか問われ、「現行法に基づき適切に執行したい」と肯定した。これまで住基ネットへの参加を拒んでいる東京都国立市と福島県矢祭町に対しては、総務相の指示を受けた両都県知事が是正の要求を行っている。 

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by ggfgd01w6w | 2010-02-02 19:45

<小沢事務所>別工事でも受注謝礼要求 年2000万円(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、岩手県発注の鷹生(たこう)ダム(岩手県大船渡市)工事を受注したゼネコン関係者が毎日新聞の取材に、受注の謝礼として小沢氏のパーティー券を毎年約2000万円、数年間購入したと証言した。小沢事務所側から購入を要求されたという。国発注の胆沢(いさわ)ダム(同県奥州市)工事の受注業者も同様の証言をしていることが既に判明しており、ダム建設を巡る小沢事務所とゼネコン各社の不透明な関係が改めて浮かんだ。

 5日からゼネコン各社の一斉聴取に乗り出している東京地検特捜部は、約10年前までさかのぼって社員名簿の提出を要求。これまで時効が成立した談合は聴取の対象外だったが、今回は時効分についても関与の疑いがある各社元幹部らに聴取を拡大した模様だ。

 鷹生ダムは治水・利水対策を目的とし、98年5月に本体工事の一般競争入札が行われ、九つの共同企業体(JV)の中から清水建設と熊谷組、地元の佐賀組で組むJVが落札した。総事業費は約323億円で、うち本体工事は約172億円。同年7月に着工し、07年3月に完成している。

 本体工事を受注したゼネコン関係者は「談合の仕切り役だった鹿島東北支店の幹部(当時)から、受注後小沢事務所にあいさつにいくように言われて行くと、毎年約2000万円、数年間パーティー券を買うよう要求された」と証言した。1社で支払うには高額過ぎるため、下請け各社に協力を求め要求に応えたという。

 パーティー券購入を巡っては、鹿島など3社のJVが04年に落札した胆沢ダム「堤体盛立工事」(約273億円)を受注したゼネコン関係者が「受注の謝礼として小沢事務所の要求で毎年数千万円、3年間パーティー券を購入した」と証言していた。

 胆沢ダムでは、中堅ゼネコンの水谷建設元幹部らが下請け工事の受注謝礼として04年10月、小沢氏の元私設秘書で民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=に5000万円を渡したと供述。これが問題の土地購入費(約3億5200万円)の一部に充てられたとみて特捜部が捜査を進める一方、小沢氏と石川議員は受領を否定している。

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