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<公務執行妨害罪>不当取り調べで成立せず 神戸地裁(毎日新聞)

 覚せい剤取締法違反容疑(営利目的所持)などで兵庫県警に逮捕され、起訴後の取り調べ前に捜査員にけがをさせたなどとして、同法違反罪や公務執行妨害罪、傷害罪などに問われた雑貨商の尾谷春男被告(52)=同県明石市=に対する判決が19日、神戸地裁であった。岡田信裁判長は「必要性や合理性がないのに起訴後の取り調べを強行しており公務とは言えない」として不当な取り調べと認定。公務執行妨害罪は成立しないとし、その他の罪で懲役5年8月、罰金50万円(求刑・懲役8年、罰金50万円)を言い渡した。

 判決などでは、尾谷被告は長田署に拘置されていた09年1月25日、別件の取り調べで取調室に向かう際、同署の男性捜査員(当時35歳)の顔面を頭突きするなどし、鼻の骨を折る重傷を負わせた。岡田裁判長は傷害罪の成立を認める一方、「捜査員が先に被告の腰縄を故意に引っ張り挑発的な言動をした」と指摘。起訴後の取り調べも「被告の意思に反して取り調べ名目で呼び出した」と非難した。【吉川雄策】

 大路伸一・長田署副署長の話 判決内容を承知しておらずコメントを控える。

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# by ggfgd01w6w | 2010-03-23 13:19

子ども手当と高校無償化 居住地重視で問題広がる(産経新聞)

 16日に衆院を通過した子ども手当法案と高校授業料無償化法案は、国会審議での議論が深まらず、問題点が置き去りにされている。民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策であるため、実績作りを焦る政府・民主党が成立を急ぐあまり、おざなりの議論で済ませがちだからだ。両法案は、国籍よりも住居地で支給対象を区別するなど、「国家」という概念に対する鳩山政権の本質的な問題点も浮き彫りにしており、参院ではさらに徹底した議論が必要だ。

 ■王族の子供にも

 「日本で知的労働に就いているアラブの王様あたりが、『向こう(母国)に子供が50人いる』となると、50人が(子ども手当支給の)対象となるんですね」

 5日の衆院厚生労働委員会。自民党の田村憲久氏がこう詰め寄ると、長妻昭厚労相は否定しなかった。

 同法案によれば、おおむね1年以上在留する外国人の親が、外国人登録をしていれば原則的に手当が支給される。母国に子供を残す外国人も多額の子ども手当を受け取れる。

 「外国に子供がこれだけいますよといわれても、調べようがない」

 自民党の谷垣禎一総裁が強調するように、母国に本当に養育する子供がいるか確認するのも困難だ。支給事務を担当する自治体側には「たとえ外国語の証明書に翻訳が付いていたとしても、正しいかどうか分からない」との懸念が広がる。書類を偽造する犯罪集団が出てくる可能性もある。

 満額で月2万6千円の支給額も「選挙対策で金額ありきで設定された」(民主党ベテラン議員)ため、平成23年度以降に必要な年5・3兆円の安定財源も見つかっていない。

 一方、日本人の親が仕事で海外にいて、子供が日本国内の学校に通う場合は手当は支給されない。

 これらの問題点について、政府側は「23年度以降の手当の全額支給に合わせて検討する」として、議論を先送りする方針だ。

 ■朝鮮学校先送り

 高校授業料無償化法案には施行3年後の見直しなどの付則がつけられたが、それは法案が制度設計も審議も不十分で生煮えだったことの裏返しだ。自公政権が19年に教育3法を改正した際には、中央教育審議会で約30時間もの審議を積み重ねたが、今回は中教審も経ていない。

 民主党のマニフェストは無償化の意義について「家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」と記す。だがすでに授業料が免除されている約20万の低所得世帯は、特定扶養控除が縮減される分、家計負担が増えるという矛盾もある。

 また、就学支援金の支給対象が「日本国内に住所を有する者」となっており、在住外国人にも支給する点は世界的にも異例。その一方で、外国の在外教育施設に通う日本人高校生に支援はなく本末転倒といえる。

 「国民」「国籍」という概念が軽んじられており、ある文科省職員は「(民主党が野党時代に国会提出した)日本国教育基本法案は『何人(なんびと)』にも学ぶ権利を保障するよう求めていると、政務三役から再三、指導された」と打ち明ける。

 金日成、金正日父子への個人崇拝教育を行う朝鮮学校への支給の是非は第三者機関で客観的基準を作る方針が打ち出され、最終的な結論は先送りとなった。

 「出すにしろ出さないにしろ批判が起こる。支持率が数ポイント下がりかねず、参院選が終わるまで結論は出ないのではないか」

 政府関係者からは、こんな見方も飛び出している。(桑原雄尚、小田博士)

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# by ggfgd01w6w | 2010-03-19 01:47

押尾被告にMDMA譲渡の友人に懲役1年の実刑(産経新聞)

 合成麻薬MDMA使用後に知人女性が死亡した元俳優の押尾学被告(31)による保護責任者遺棄致死事件で、押尾被告にMDMAを譲渡したとして、麻薬取締法違反罪に問われた友人のネット販売業、泉田勇介被告(31)の判決公判が12日、東京地裁で開かれた。田村政喜裁判官は泉田被告に懲役1年(求刑懲役1年6月)の実刑を言い渡した。

 初公判で検察側は、泉田被告から譲渡されたMDMAを、押尾被告が飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=と一緒に飲み、その後、田中さんが死亡したと指摘。また、押尾被告から田中さんへのMDMA譲渡をほのめかすメールについて、警察への言い訳の方法を押尾被告から相談されたとする泉田被告の供述調書を明らかにした。

 押尾被告は保護責任者遺棄致死罪や田中さんへの薬物譲渡を否認する方針だが、泉田被告は被告人質問で「ありのまま話し、罪を償ってほしい」などと述べている。

 起訴状によると、泉田被告は昨年7月31日、東京・六本木ヒルズのマンションでMDMA約10錠を押尾被告に譲渡した、とされる。

 押尾被告は同年8月2日、同じマンションで一緒にMDMAを飲んだ田中さんの容体が急変したのに、適切な救命措置を執らず死亡させた、などとして起訴された。

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# by ggfgd01w6w | 2010-03-17 12:41

札幌老人施設火災 火のまわり早く、崩れおちる室内(産経新聞)

 札幌市北区屯田の「グループホームみらい とんでん」で7人が死亡した火災で、札幌市消防局は13日、出火当時の様子を説明した。

 消防局によると、119番通報があったのは13日午前2時25分ごろ。ホームの従業員の女性から「1階ストーブから出火したようだ。2階建て、在宅8人で1階に6人、2階に2人。内訳は1階に男性2人、女性4人。体が不自由で自力避難できない」という内容だった。

  [フォト]「助けて!中に人が」7人のみ込んだ猛火 札幌の介護施設火災

 消防隊は午前2時半に到着。2時40分ごろ、最初に玄関右側の部屋でうなり声をあげていた入居者の女性を救出、病院搬送した。

 隊員たちは建物に入ったが、火の周りが早く、火は天井まで回っていた。隊員たちは猛火に包まれていた一階右奥の部屋で動けなくなっている入居者を発見、さらに午前3時までに一階事務所や左奥の部屋で入居者2人を発見、搬出した。(いずれも死亡)。

 一階台所と左手前の部屋、二階の2部屋にそれぞれ1人ずつの入居者がいたが、火災で室内が崩れ、入居者がどこにいるかわからない状況で、4人は火が消し止められた後、遺体で発見された。

 火災の鎮圧時間は午前4時4分、鎮火時間は午前6時3分。消防隊など計27隊104人が出動し消火、救助活動にあたった。

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# by ggfgd01w6w | 2010-03-16 02:18

亀井氏、有事の核通過は「緊急にやればいい」(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は10日の記者会見で、非核三原則の解釈をめぐり有事の際に米軍の核の日本領海通過・寄港を認めるかについて「有事がどういう状態で来るかなんて誰も想像できない。そういう時には日米両国が合意できることを緊急にやればいい」と述べ、柔軟に対応すべきだとの考えを示した。平時の通過・寄航については「非核三原則の堅持が当然だ」と強調した。

 また、「密約」問題については「お互いの国が、公にできないがお互いにちゃんとやっていく上で暗黙に認め合おう、という部分は常にある」と語った。

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# by ggfgd01w6w | 2010-03-11 13:47